はじめに
このページは一般的な整理で、法的な助言ではありません。具体的な契約は、弁護士・消費生活センターなどの専門家に相談してください。
連鎖販売取引(マルチ商法)
人を勧誘して加入させると報酬が入り、加入した人がさらに勧誘する、という形で広がっていく取引で、特定商取引法で厳しく規制されています。
このサイトでは、連鎖販売取引の募集は掲載しません。
業務提供誘引販売取引
「仕事を紹介するので収入になる」と誘って、そのために商品の購入や登録料・研修費を払わせる取引です。特定商取引法で、広告に負担する金額などを表示すること、契約の書面を渡すことが決まっていて、書面を受け取ってから 20 日の間はクーリング・オフができます。
このサイトでは、当たる案件に、法令にもとづく表示を必ず書いてもらっています。
フランチャイズの開示
小売・飲食などのフランチャイズの本部は、中小小売商業振興法により、契約の前に加盟金・ロイヤリティ・契約の期間などを書いた書面を渡して説明することになっています。予想の売上や収益を示すときは、根拠と計算の方法を示すことが求められます(公正取引委員会のガイドライン)。
許認可・届出
光回線や携帯の販売の取次には電気通信事業法の届出、保険の募集には保険募集人の登録、中古品の買取には古物商の許可など、代理店の側で手続きが要る商材があります。案件のページの「代理店の側で要る登録・資格」を確かめてください。
困ったときは
契約のトラブルは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターにつながります。このサイトの掲載の内容に問題があるときは、案件のページの「この募集について報告する」からお知らせください。
